令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について
2025/11/04 インフォ
国税庁・厚生労働省から令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について周知依頼がまいりました。
概要としては下記３点です。
○給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
令和５年分の確定申告から、税務署にオンライン（e-Tax 等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500 万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。
事務負担が軽減にもつながると思いますので、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出に御協力をお願い申し上げます。
○自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。
マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告やマイナポータル連携の利便性、マイナンバーカード及びマイナンバーカ
ードの電子証明書の有効期限や更新手続（注２）について、参加の事業者様等へ周知されますようお願い申し上げます。
○事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。
事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、依頼文内リンク先の広報素材や相談窓口一覧をご活用いただくなど、事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
【周知依頼】令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進.pdf
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！.pdf
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax.pdf
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！.pdf
（別紙４）職員／従業員向け 周知文（見本）.pdf
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧.pdf
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧.pdf
概要としては下記３点です。
○給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
令和５年分の確定申告から、税務署にオンライン（e-Tax 等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500 万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。
事務負担が軽減にもつながると思いますので、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出に御協力をお願い申し上げます。
○自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。
マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告やマイナポータル連携の利便性、マイナンバーカード及びマイナンバーカ
ードの電子証明書の有効期限や更新手続（注２）について、参加の事業者様等へ周知されますようお願い申し上げます。
○事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。
事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、依頼文内リンク先の広報素材や相談窓口一覧をご活用いただくなど、事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
【周知依頼】令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進.pdf
（別紙１）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！.pdf
（別紙２）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax.pdf
（別紙３）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！.pdf
（別紙４）職員／従業員向け 周知文（見本）.pdf
（別紙５）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧.pdf
（別紙６）デジタル化に関する相談窓口一覧.pdf