N.B.A.概要

社団法人 日本バーテンダー協会 定款

第１章 総 則

（名 称）
第１条 本協会は、社団法人日本バーテンダー協会と称する。英文ではNIPPON BARTENDERS ASSOCIATION略してＮ.Ｂ.Ａ.とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区有楽町２丁目３番６号に置く。
２．本協会は、総会の議決を経て、地区本部を設置することができる。又、地区本部は総会の議決を経て支部を設置することができる。
３．地区本部及び支部の設置運営に必要なる事項は総会の議決を経てこれを定める。
（目 的）
第３条 本協会は、わが国におけるバーテンダーの資質の向上と調酒に関する正しい知識の普及を通じて、調酒、調理技術の向上、食品衛生の推進、職場における衛生的環境の確保を図り、もって国民の福祉と環境衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
1）調酒技術、調理技術、食品衛生、職場における衛生的環境等に関する調査、研究
2）調酒、調理に関する正しい知識の普及を図るための刊行物の発行及び講習会等の開催
3）会員に対する研修、教育及び資格技能検定の実施
4）教育機関の設置及び運営
5）会員の相互扶助
6）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員

（種 別）
第５条 本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
1）正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人
2）賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した法人
3）名誉会員
本協会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により、総会の承認を得た者
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２．入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．名誉会員は会費を免除する。
(会員の資格喪失)
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
1）退会したとき。
2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
3）１年以上会費を滞納したとき。
4）除名されたとき。
（退 会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1）本協会の定款又は規則に違反したとき。
2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還)
第11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員

（種類及び定数）
第12条 本協会に、次の役員を置く。
理事
30人以上
34人以内
監事 ２人又は３人
２．理事のうち、１人を会長、２人以上４人以内を副会長、１人を専務理事、９人以内を常務理事とする。
（選任等）
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によりこれを定める。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４．理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（職 務）
第14条 会長は､本協会を代表し、その業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
４．常務理事は、本協会の常務を分担処理する。
５．理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき､本協会の業務を執行する。
６．監事は、次に掲げる業務を行う。
1）財産及び会計の状況を監査すること。
2）理事の業務執行の状況を監査すること。
3）財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会、理事会又は厚生労働大臣に報告すること。
4）前号の報告をするため必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を請求し、又は第４章又は第５章の定めにかわらず、総会若しくは理事会を招集すること。
（任 期）
第15条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めらるとき。
2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第17条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(顧問及び相談役)
第18条 本協会は、顧問及び相談役を５人以上１０人以内置くことができる。
２．顧問及び相談役は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３．顧問及び相談役は、無給とする。ただし、顧問及び相談役には費用を弁償することができる。

第４章 総 会

（種 別）
第19条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第21条 総会は、この定款で別に定めるものほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開 催)
第22条 通常総会は、毎年２回開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
3）第14条６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第23条 総会は、会長が招集する。
２．会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第25条 総会は正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第26条 総会の議事は、この定款に規定するものほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第27条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1）日時及び場所
2）正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
3）審議事項及び議決事項
4）議事の経過の概要及びその結果
5）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章 理 事 会

（構 成）
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第30条 理事会は、この定款に別に定めるものほか、次の事項を議決する。
1）総会に付議すべき事項
2）総会に議決した事項の執行に関する事項
3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種類及び開催）
第31条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1）会長が必要と認めたとき。
2）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3）第14条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第32条 理事会は、会長が招集する。
２．会長は、前条第３項第
2号又は第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくと７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第34条 理事会については、第25条から第28条までの規定を準用する。

第６章

代議員及び代議員会
（代議員）
第35条 本協会に、代議員200人以上250人以内を置くことができる。
２．代議員は、総会において正会員の中から選任する。
３．代議員は、代議員会を組織し、総会から委任された事項を議決する。
４．代議員については、第13条第３項及び第15条から第17条までの規定を準用する。
（代議員会)
第36条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２．代議員会は、次の場合に開催する。
1）会長又は理事会が必要と認めたとき。
2）代議員現在数の５分の１以上から招集の請求があったとき。
３．代議員会は、会長が招集する。
４．会長は、本条第２項第２号の請求があったときは、その日から30日以内に代議員会を招集しなければならない
５．代議員会において議決した事項は、総会に報告し、その承認を求めなければならない。
６．代議員会については、第23条第３項及び第24条から第28条までの規定を準用する。
７．その他、各号に定めるもの他において代議員会に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第７章

財産及び会計
（財産の構成）
第37条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
1）入会金及び会費
2）寄付金品
3）財産から生じる収入
4）事業に伴う収入
5）その他の収入
（財産の管理）
第38条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）
第39条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第40条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第41条 前条の規定にかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第42条 本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３か月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第43条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
（会計年度）
第44条 本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第８章
定款の変更及び解散
（定款の変更）
第45条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解 散）
第46条 本協会は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て解散することができる。
第47条
本協会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３ 以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第９章 事務局

（設置等）
第48条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第49条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
1）定款
2）会員名簿及び会員の異動に関する書類
3）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
4）許可、認可等及び登記に関する書類
5）定款に定める機関の議事に関する書類
6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
7）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
8）その他必要な帳簿及び書類
第10章
補 則
（委 任）
第50条 この定款に定めるものほか、本協会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
この定款の一部変更は、厚生労働大臣の許可のあった日平成13年７月６日から施行する。