国内飲食18団体が政府や自治体の政策について提唱を行う記者会見を開催

2021/06/18 イベント

飲⾷に関わる18団体が結束し多くの飲⾷店が抱える苦難や課題を集約し「⾷⽂化を未来に繋ぐ飲⾷アライアンス」として声を上げるため、飲⾷業界の厳しい現状を世論にお伝えすると共に、政府や⾃治体の政策について提唱を⾏う記者会⾒を開催いたしました。

日本バーテンダー協会も18団体の一つとして、名を連ねております。

■提唱内容抜粋
①”禁酒政策” の撤回と厳しい時短政策の緩和を︕
✓居酒屋・バー・ビアレストラン・ディナー型レストランは業態の魅⼒を否定された政策であり、営業できる状態に無い。
営業しても⼤きな損失となっている。

②飲⾷店の感染対策において第三者認証を明確化し、認証店舗についてはメリットを︕
✓他業種と同様に感染防⽌策のガイドラインを守っている店舗は営業できるように。
業界ガイドラインと⾃治体ガイドラインのダブルスタンダートが重い負担となっている。
✓第 3 者認証を導⼊している⾃治体も 15 を超えてきているが、チェックとアドバイスによるものが多く、⾒える化・デジタル化も含め、本来の認証式には程遠く継続効果も薄い。

③飲⾷店向け⽣産者や納⼊業者も苦しんでいる︕減少分の補填など⽀援策の強化を︕
✓飲⾷店向けの⾷材や卸業者、和⽜含めた⾼品質な⾷材の⽣産者の売上は激減しているが、2次被害のため⽀援策は少なく、飲⾷店同様に危機的状況にある。

④”アフターワクチン”に向け、⽶国 RDF(レストラン活性基⾦)のような⼤規模経済⽀援を︕
✓ワクチン接種が進んでいる⽶国では、バイデン⼤統領が 200 兆円の新型コロナウイルス経済対策法案可決、そのうち RRF(レストラン活性化基⾦)として 3.1 兆円が予算化され、減収分を補填する政策を作った。⽇本でもアフターワクチン時代に再⽣しやすい政策を。

⑤わが国の⾷⽂化を守るために、エビデンスに基づいた飲⾷店政策を︕
✓2 回⽬の緊急事態宣⾔から飲⾷店へ厳格な対処⽅針が続いている。感染者のリソースでは家庭内、施設内、職場内の⽅が飲⾷店より多く、飲⾷店を狙い撃ちする明確なエビデンスがない。21 時と 20 時の閉店の違い、酒類販売による違いのエビデンスも無く、納得できないまま要請に応じている企業がほとんどである。

■⾷⽂化を未来に繋ぐ飲⾷アライアンス 参加団体
⼀般財団法⼈ カクテル⽂化振興会/⼀般社団法⼈ ChefooDo/⼀般社団法⼈ ⾷の拠点推進機構/⼀般社団法⼈ ⾷⽂化ルネサンス/全国すし商⽣活衛⽣同業組合連合会/公益社団法⼈ 全国調理師養成施設協会/⼀般社団法⼈ 全国⽇本調理技能⼠会連合会/全国芽⽣会連合会/⼀般社団法⼈ 全⽇本・⾷学会/⼀般社団法⼈ ⽇本イタリア料理協会/⼀般社団法⼈ ⽇本飲⾷未来の会/⼀般社団法⼈ ⽇本エスコフィエ協会/⼀般社団法⼈ ⽇本バーテンダー協会/⼀般社団法⼈ ⽇本ファインダイニング協会/⼀般社団法⼈ ⽇本麺類業団体連合会/公益社団法⼈ ⽇本中国料理協会/特定⾮営利活動法⼈ ⽇本料理アカデミー/公益社団法⼈ ⽇本料理研究会