令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について

2026/11/19 インフォ

国税庁から令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について周知依頼が参りました。
概要としては下記4点です。
皆様、是非ご一読ください。

○年末調整手続の電子化について
令和2年10月から、年末調整関係書類(控除申告書及び控除証明書等)を電磁的な方法で勤務先へ提出することが可能となったことから、国税庁では年末調整手続の電子化を推進しております。できる限り多くの事業者の方に年末調整手続の電子化を推進いただくよう、別紙1を貴団体の機関紙(誌)等へ掲載していただくなど、傘下の事業者様に対する周知の御協力をお願い申し上げます。

別紙1>>

○自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。
給与所得の源泉徴収票の交付時期に、別紙2、別紙3を参考に、従業員等への周知を傘下の事業者の皆様へ依頼いただきますようお願い申し上げます。周知いただきたい内容は、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告やマイナポータル連携の利便性、マイナンバーカード本体・電子証明書の有効期限や更新手続(注2)の2点です。

別紙2>>

別紙3>>

○源泉徴収票のみなし提出の特例について
令和9年1月以降に提出すべき令和8年分以降の給与所得の源泉徴収票からは、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、税務署への提出は不要となります。
できる限り多くの事業者に給与支払報告書をeLTAXによりオンラインで提出いただけるよう、別紙4を貴団体の機関紙(誌)等へ掲載していただくなど、傘下の事業者様に対する周知の御協力をお願い申し上げます。

別紙4>>

○デジタルインボイス普及の取組について
傘下の事業者の皆様に対して、別紙5、参考サイトの広報素材や相談窓口一覧を共有していただくなど、事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますようお願い申し上げます。

別紙5>>